開発生産性を高め、優れたカルチャーを醸成する企業では、どのような取り組みに注力しているのだろうか。あるいは、どのような組織づくりを進める企業がエンジニアに選ばれるのか。その一指標となるのが一般社団法人日本CTO協会（以下、日本CTO協会）が毎年発表する「Developer eXperience AWARD」だ。本年の結果が7月16日・17日開催の「Developer eXperience 2024」で発表された。結果発表とあわせて行われた表彰式および受賞者による特別セッションの様子をレポートする。
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メルカリが昨年に引き続き1位の結果に
「Developer eXperience AWARD 2024」表彰式は、まず日本CTO協会 代表理事の松岡剛志代表理事によるあいさつから始まった。松岡代表理事は各方面からの日本CTO協会への支援の謝辞を述べつつ、日本CTO協会について紹介した。
続いて、日本CTO協会の「Developer eXperience AWARD」担当理事である今村雅幸理事から、Developer eXperience AWARDの趣旨および調査概要が次のとおり説明された。
「Developer eXperience AWARDは、各社のエンジニア採用力強化の指針となること、開発者体験の向上と透明性/オープンネスなどの企業文化の重要性が広く認知されることを目的としています。今回も600名以上の開発者を対象に行ったアンケート調査の結果をもとに、上位30社を選出・表彰しています。アンケート調査は、開発者体験発信や採用広報活動の指針・羅針盤が明らかになるように設計しています。
その上で注意しているのが、公平性です。『認知度コンテストにならないこと』『会員企業への恣意的調査にならないこと』『技術広報活動の指針となる詳細を持つこと』をコンセプトに置いて調査を実施しています」
調査概要では「開発者体験が良い会社」への印象ランキングも公表された。昨年に引き続き突出して多かった回答が「エンジニアとして成長できそう」だった。
その後、司会を務める日本CTO協会 長沢翼理事より、「Developer eXperience AWARD 2024」の受賞企業、上位4社が発表された。
4位は日本マイクロソフトとゆめみの2社が受賞。受賞あいさつには、ゆめみCCOの妹尾福太郎氏が登壇した（※日本マイクロソフトは欠席）。妹尾氏は「昨年度の6位から順位を上げ社内でも非常に驚いていますが、栄えある順位を獲得し非常にうれしく思っています」と述べ、以下のように自社を紹介した。
「ゆめみは『社会の実験室になる』というパーパスを掲げ、全員CEOや給与自己決定、有給取り放題、社員借り放題といったクレイジーな制度が注目されがちです。いっぽうで、開発者の成長環境ナンバー1を本気で目指しています。今回の受賞にあぐらをかくことなく、開発者が成長できる環境を高めるため、“ギュン”ばっていきます」
3位はLINEヤフー株式会社。LINEとヤフーは経営統合前の順位は3位と4位。実質的に昨年度と同順位となる。表彰台に上がったのは、同社技術支援本部 本部長の西 磨翁氏。西氏は今回の受賞に際し、以下のように答辞を述べた。
「昨年3位のLINEと4位のヤフーが合併し、組織は大幅に強化されています。そのため順位の上昇があるかと思っていましたが、やはり開発者体験が世の中的に向上しているため、実質的に昨年と同位という結果になりました。今回の結果に甘んじることなく、皆さまと情報共有しながら、開発者体験の最適化に善処していきたいです」
2位はGoogle。同社からはデベロッパーエコシステムチームの松内良介氏が登壇した。
「Googleと今回の賞には2つ接点があると考えています。1つはGoogle社内でエンジニアが活躍できるか、もう1つは、社外の方々がGoogleのテクノロジーを使ってより優れたものをつくる環境を提供できているかだと思います。
社内の環境としてはより優れた製品を提供できるように、優れたエンジニアやその環境をつくるマネージャーが努力を続けています。また、社外に対してはさまざまなAPIや資料の提供、イベントの開催などを通してより多くの開発者の方々がより価値が出せるように、活躍できるようにお役に立ちたいと考えています。本アワードを通じて、日本社会の中で開発者がより良い環境で活躍できるよう、Googleからも貢献していきたいです」
そして、今年度1位に輝いたのが、メルカリだ。同社は2022年度、2023年度に引き続き3年連続の1位獲得となった。メルカリからは執行役員 CTO Marketplaceの木村俊也氏が登壇し、以下のように述べた。
「このような賞を獲得し、また継続的にエンジニアから高い認知を得られているのは、当社のエンジニアたちが自律的・継続的に自社の開発者体験を改善して誇りに思えるサービスをつくり、社外にシェアしているからだと考えています。あらためて、当社エンジニア全員に感謝の言葉を伝えたいと思います」
開発者体験と「エンプロイヤーブランディング」
続くトークセッションでは、まず「世界的なトレンドである『エンプロイヤーブランディング』について」と題し、Jストリーム インキュベート室マネージャーであり、現在は日本CTO協会のテックブランディング・ワーキンググループに参画する吉田武志氏が登壇した。
吉田氏からは、開発者体験に対してブランドが与える効果、開発者体験のブランド構築にあたって求められるフィードバック・改善サイクルについて解説。
現在、世界的に「エンプロイヤーブランディング」が着目されている。この定義について、吉田氏は以下のように説明した。
「まず『発信の対象』は、従業員の候補者と既存の従業員両方に対して発信をしていくものです。2つめは『働くことの便益』。働くことによって得られる心理的・経済的・機能的なベネフィットの組み合わせを指します。3つめは『特徴・差別化』。何を発信していくかというところで、企業文化ともいえるような企業特有のミッション・ビジョン・バリュー（MVV）や方針、行動指針を発信していくものです」
世界の経営コミュニティの中では、雇用における組織評価の指標としてエンプロイヤーブランディングが採用されているという。エンプロイヤーブランディングの向上は、生産性の向上や雇用者の定着、コミットメントの向上につながると期待される。
「エンプロイヤーブランディングの有用性は、まず『採用・惹き付け』があり、エンプロイヤーブランディングが確立されている企業はそうでない企業比で26%低いコストで採用が可能となります。2つめは『離職率』。こちらも比較すると6%ほど離職率が下がることが証明されています。3つめは『パフォーマンス』。卓越した人材を引きとめるものとして、各社が差別化に取り組んでいます」
吉田氏はエンプロイヤーブランディングの現状を踏まえ、日本CTO協会が「Developer eXperience AWARD」を発表する意義は「開発者体験はどのように構築され、どのように向上し、どのように認知されていくのかを明らかにしていくため」と説明し、講演を締め括った。
「日本CTO協会は『DX Criteria』を提供しています。このツール・基準に照らし合わせることで、社内から開発者体験を構築しています。一方で『Developer eXperience AWARD』は外の視点で自社を相対化して見たときに、自社がどのように世間から見られているのかを把握する指標として配置しています。この社内と社外の二つの視点から開発者体験のあり方を明らかにしていく活動をしています」
受賞企業が語る、結果につながる技術広報戦略
続いて「『Developer eXperience AWARD 2024』受賞企業が語る、結果につながる技術広報戦略〜実践ノウハウ 2024〜」と題したトークセッションが行われた。日本CTO協会 理事 今村氏がモデレーターを務めた。
2024年度の受賞企業ランキングで揃って23位のタイミー、はてな、およびファインディの3社が登壇した。
3社はいずれも2023年度のランキングには入っておらず、この1年で開発組織としてブランディングに成功しランキング入りを果たした。3社がどのような取り組みをしてきたのかに注目が集まる。
最初に、各社から受賞の感想と1年間の振り返りが話された。タイミー・赤澤氏は自身が半年前に同社にジョインしたことを踏まえつつ、「タイミーでは、社内で実際に開発者体験の評判が良いこと、また、その評判の良さが他社にも『（タイミーの開発者体験は）良さそうだ』と認知していただけること、この二軸を両輪として意識しています。とくに社内への浸透度を上げるためにも、施策を名称とともにしっかりパッケージングしています。加えて発信の体制も整備しています」と同社の取り組みを説明した。
はてなは一昨年の2022年度はランクインしていたものの、翌23年度はランク外となった苦い経験を持つ。そのため大坪氏は「今年はランクインできたことを非常に喜ばしく思っています」と胸の内を語った。その上でこれまでの取り組みについては「昨年ランク外だからこの1年がんばったというものではなく、継続してきたことの蓄積が評価につながったと考えています。加えて、オフラインのイベントやカンファレンスが増え、エンジニアの登壇が増えたことが認知向上につながったと考えています」と話した。
ファインディは初のランクインとなった。ファインディ・佐藤氏は「当社のDevRel組織が企画・運営するエンジニア向けイベントを頻繁に開催してきました。今になって数を計測したところ累計361回イベントを開催していました（笑）。そして一回あたり参加エンジニア数は平均で約300名、満足度も5段階評価で4.4と、エンジニアの方々が求めているイベントを企画していくことにこだわっていました」と語った。
続いて、各社の技術広報戦略が紹介された。タイミーは、CMやキャラクターを使って（ブランドやプロダクトの）認知向上を図っているものの、エンジニア認知については課題が残っていた。そこでイベントへのスポンサーなどを通じた認知向上を図るとともに、イベントでの登壇機会も増やしながら参加も促す「Kaigi Pass」という制度という制度を活かし、国内外問わずカンファレンス参加を促しているという。
「とくに専門領域ではないカンファレンスにも積極的に参加してもらいたいと考えています。参加レポートを公開するなどライトなルールはあるものの、自身が学びたい領域や興味のある分野については積極的に参加してほしいですね。そのようなスポンサー、登壇、参加のサイクルによって、エンジニアとの接点の増加を促しつつ、タイミーにはご存知の通りキャッチーなキャラクターもおりますので、第一接点を逃さずにタイミーのエンジニア組織の良さを知ってもらえるような工夫をしています」（赤澤氏）
はてな・大坪氏は、自社の開発組織の特徴を「ボトムアップのカルチャーが強い」と語る。その上で、はてなではエンジニアに限らずテキストを書く文化を好む人材が多いため、はてな全体のブランドアップとしてイベントへの登壇やテックブログに注力するだけでなく、それぞれのエンジニア個人が自身でブランディングができるような技術発信をしているという。
「はてな全体の技術記事のアウトプットや反響は観測していますが、それはテックブログとしてのKPIではなく個人ブログの反響や記事数をあわせてみるようにしています。そういった取り組みは10年前からやっていて、その積み重ねが当社の強みになっていると思います」
ファインディは、今年2月からはてなブログでテックブログを始めたという。比較的最近スタートした背景について、佐藤氏は「中途半端にブログを更新するくらいならやらない方がいい」と考えていたと述べる。テックブログ開設はエンジニアからのボトムアップがあったからとのこと。「実はみんな結構書きたいと思っていた（笑）」と振り返る。
開設して5ヶ月が経った現在では、週に平均1、2本の投稿数ながらブックマーク数は30から40はつくようになっている。また、エンジニア向けのイベントをどのように企画立てをしているのかについては、次のように話した。
「ファインディに入社するエンジニアは、私たちの発信活動やプロダクトに興味を持っている方がほとんどです。そのため、エンジニアリングで貢献するだけでなく、営業やDevRelの困りごとに時間を取って協力してくれる文化ができているのが特徴だと思います。エンジニアが積極的に意見を出してくれるので、『エンジニアが本当にほしいもの』を社内で突き詰めた上で企画を立ち上げることができます。そのようなプロセスでイベントをつくっていくので、それがイベントの評判の良さや満足度の高い要因になっています」
次に、現在注力している、また、これから注力したい技術広報施策を3社それぞれから紹介してもらった。
ファインディ・佐藤氏は「開発生産性」とファインディの認知をあげていくことを目的に、書籍『エンジニア組織を強くする 開発生産性の教科書 ～事例から学ぶ、生産性向上への取り組み方～』（技術評論社）を7月11日に上梓した。
「現状、開発生産性そのものの認知が進んでいないように思えます。当社としても開発生産性にフォーカスして認知を取っていきたいと考え、書籍を執筆しました。また、ファインディ自体の認知もまだ高いとはいえません。本書に限らず、今後もイベント登壇などを通じて認知向上を図っていきたいです」と述べた。
はてな・大坪氏は「エンジニア全体でのアウトプットやブランド向上をさせていきたいという中で、まだすべてのエンジニアがアウトプットや外部とのコミュニケーションができているわけではありません」と課題を踏まえ、以下のように展望を語る。
「それ自体はエンジニア自身にとっても役立つものであり、自身の成長のためにも機会を提供していきたいと考えています。また、テックブログは基本的にエンジニア中心で回しているので、技術関連の話題が中心となりますが、やはりもう少しプロダクトの話もしていきたいと考えています。はてなはtoC向けのプロダクトでの認知は進んでいますが、toB向けのプロダクトはあまり進んでいないことが課題です。後者の情報発信の機会は意図的に増やしていきたいと考えています」
タイミー・赤澤氏は「これからもタイミーのプロダクト組織が取り組んでいることをいかに社外のエンジニアの皆様に認知いただくための活動は継続・強化していきます。それと同時に、『事実としての開発者体験の良さ』そして『エンジニア個人のブランディングの確立』。この2つにもしっかり取り組んでいきたいですね」と、VPoEとしての意気込みを語った。
「私自身、タイミーにVPoEとして入社した際に所信表明を書きましたが、私はタイミーのすべてのエンジニアがタイミーでだけ活躍できるのではなく、様々な企業からすごいね！ と言われる状態であってほしいと考えています。そんな中でもタイミーでの開発は悪くないぞと選び続けてもらえるような開発組織にしていきたいです」
取材後記
上記の通り2023年度と2024年度の「Developer eXperience AWARD」のランキングをみると順位の変動が著しく、年を追うごとに各社で開発者体験の向上や技術広報が活発化していることがうかがえる。一方で、上位を占める企業の変動は少なく、日本国内で開発組織のブランディングを確立していると見てよいだろう。
そのような中、今回のトークセッションでは吉田氏の講演を含め、今一度開発者体験と開発組織のブランディングのあり方を再確認する意義も含んでいた。今後より活発化する開発組織ブランディングが見込まれる中、今一度本質に立ち返るプログラムだった。
（取材／文：川島大雅）
